知的資産経営とは？

中小企業の持つ「知恵と工夫、経験等」を「知的資産」と呼び、
その活用を図る経営方法であり経済産業省が推奨する
中小企業の新しい経営スタイルです。

中小企業の多くは 、人的資産80％、構造資産10％、関係資産10％

分類	構成比		内容	性質
	中小企業	大企業
人的資産	80%	10%	経営者・従業員の持つ技術や人脈・信頼・分析力・判断力・即応力・プレゼン能力等、優れた能力としての資産	人に帰属する資産その人間が企業を離れると同時に失われる資産
	理想値（中小企業）
	30%
構造資産	10%	40%	システム化・組織化・データベース・社内風土（ルール・規約等）・取引形態・フローチャート・マニュアル・教育訓練等の資産 →権利化･保護化	企業に帰属する資産経営者の事故・従業員の退職等の人間の入れ替わりに影響されない資産
	理想値（中小企業）
	40%
関係資産	10%	50%	顧客・取引先・金融機関からの信用、社員からの信頼（安心度・期待値・将来性）、企業としての信用・信頼（社員のモチベーション向上） →権利化・保護化	人と企業に帰属する資産企業の持つ信用力・評価人的資産や構造資産に対する信頼としての資産
	理想値（中小企業）
	30%

※ 法人（株式会社など）は、自然人（個人）とは違い、継続発展することを目的として認められている人格

資産の大半（ 80％）を占める人的資産を構造資産化することで会社が変化・成長・多角化し様々な可能性が高まります。

知的資産経営導入による
【知的資産経営の成功スパイラル】

　自社の強みや優れたノウハウの見える化によって、「教育システム」「人的資産の評価・報償規定」「営業秘密」「営業マニュアル」「経営マニュアル」等が作成されます。
　これらの構造資産は、金融機関をはじめとする会社関係者への自社アピールの大きな力となり、また、専門家による関係諸法令に基づく保護や権利化は、その客観的評価を充実する事となり、「信用」という関係資産の構築に繋がります。
　そして、構造資産の充実こそが事業承継のキーワードであり、中小企業の多店舗展開やフランチャイズ化と言った成長の源泉となります。また、関係資産の構築は「融資の拡充」や「社債（少人数私募債）の発行」と言った中小企業に於ける直接金融による資金調達の道標ともなります。

構造資産化することで会社が
変化・成長・多角化し様々な可能性が高まります。

導入企業の成功事例～某エステサロン～

【課題】
優れたエステ技法を考案し、お客様に提供して喜ばれたが、効果の期間が5年以上あるのでリピートスパンが長すぎる。エステ技法をスクーリングする事業展開を試みたが、優れたライバル店を作る事になった。

導入前
1. 対外交渉力：町の小さな1サロンで、特になし
2. 経営スタンス：オーナーの信頼のみによる地域密着型
3. チームワーク：スクール卒業生の数店舗との師弟関係

知的資産経営導入後
会社の知的資産を「発掘」と「可視化」。「発掘」した知的資産を展開強化させ「仕組み」を構築
1. 対外交渉力：技術の営業秘密管理により強い交渉力を持つ
2. 経営スタンス：商標による名称独占での全国展開
3. チームワーク：規約等の契約により組織化

成果
フランチャイズにより全国数100店舗化
・スケールメリットを活かし、原材料の安定購入および供給
・技術力の安定化・信用力保全に伴う認証ビジネスへの展開
・著名人顧客の獲得による顧客層拡大